不動産仲介サービスのワンストップ

よくあるご質問（FAQ）

• Q1. マンション30って何の会社ですか？
  A1. マンションを売りたい人(売主)の立場にたって、マンション売却のお手伝いを安い仲介手数料で行う今までにない会社です。
• Q2. 仲介手数料はどの程度安くなるのですか？
  A2. 不動産の仲介手数料は、物件価格の3％+6万円を上限として受け取ることができ、通常の会社はこの上限近くの仲介手数料となっています。マンション30の仲介手数料は物件価格にかかわらず、一律30万円になっています。例えば、物件価格が2000万円なら66万円−30万円＝36万円、3000万円なら96万円−30万円＝66万円もお得になります。
• Q3. マンション30ではどうして他社よりも仲介手数料が安く出来るのでしょうか？
  A3. マンションを売却する際に不動産会社が行うことは、大きく分けて�@査定業務：売却する不動産の価格を相場から判断する。�A確認業務：売却する不動産に瑕疵がないか、権利関係に問題がないか確認する。�B売却業務：インターネットやスーモなどに物件情報を載せ、買主を探す。�C契約行為：重要事項、売買契約書を作成する。�Dローン手続き：買主に代わって住宅ローンの手配をする。�E登記手続き：売主、買主に司法書士を紹介して所有権の移転を行う。�F引渡し：円滑な住宅の引渡しを行う。の7点です。これらの業務に必要な経費は物件の価格によらずほぼ同じなので、マンション30では実際に必要な経費を元に仲介手数料を決めているからです。
• Q4. 仲介手数料が他社より安い分、物件の売却価格も他社より安くなってしまうのではと心配です。
  A4. 各種のインターネットサイトをご覧頂ければ分かるように、中古マンションについては立地や築年数に応じてほぼ定価のような価格が付き始めてきたので、どの業者に依頼しても査定価格が大きく変わることはありません。さらに当社には査定のプロである不動産鑑定士が在籍しており、実際の物件を確認して査定を行うので心配ありません。
• Q5. マンション30は売却専門とのことですが、物件の買主はどのようにして見つけるのですか？
  A5. 売却依頼[注1]を受けた物件情報は、レインズ (REINS: Real Estate Information Network System) [注2]に登録されることになっています。レインズに登録された物件情報は、日本全国の不動産業者が自由に見ることができますので、日本全国から買主を捜すことができます。また、一般の不動産会社と専任媒介の契約で売却を依頼した場合、レインズに物件情報が登録されるのは通常1週間後になりますが、マンション30では売却依頼を受けたら直ちにレインズに登録しますので、より早く希望価格での買主が見つかる可能性があります。 [注1] 不動産会社へ土地や中古住宅の売買を依頼する際に結ぶ契約を「媒介契約」と言います。媒介契約には「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の３種類があります。 [注2] レインズとは、不動産会社同士で主に土地や中古住宅の情報を交換するために用いられる不動産情報ネットワークで、媒介契約のうち「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」については、レインズへ登録することが法律で定められています。
• Q6. マンション30では、なぜ売却の仲介しか行わないのですか？
  A6. 物件を売却したいお客さまは、できるだけ高い価格で売りたいと考えます。一方、物件を買いたいお客さまは、できるだけ安い価格で買いたいと考えます。このように、売主と買主の利益は相反するのが普通です。そのため、売主と買主、両方のお客様の仲介を行う[注3]と、売買を早く成立させるために、「この値段まで下げれば買いたいというお客様がいるのですが・・・」のような売主のお客様にとって不利益となる提案をしてしまう可能性があります。マンション30は売主の利益を第一に考えた売却交渉を進めることを目的としている会社ですので、買主の仲介は原則として行わないことにしています。 [注3] 売主と買主、両方の仲介を行って、両方のお客さまから仲介手数料を頂くことを、業界用語で「両手」と言います。1つの物件で手数料が２回受け取れるので、業者にとってはとても魅力的な案件ですが、利益が相反する双方を代理して売買を行うことになるので、一般的に先進国では双方代理は認められていません。
• Q7. とは言っても、売却専門で買主をレインズだけで探すのでは、なかなか物件が売れないのでは？
  A7. 昨年首都圏で分譲されたマンションは56,478戸、一方分譲住宅の販売戸数が5,468戸であったことを考えると、社会全体に占めるマンションの比率は今後ますます増えていくと考えられます。また、日本の住宅市場に流通している既存住宅(中古住宅)の割合は10％程度ですが、欧米では既に70％を占めています。日本でも若者を中心にヴィンテージというジャンルに価値を見出す風潮が近年育ち始めており、政府も資源保護の視点からも中古住宅の流通市場を育てて行きたいと考えています。このような状況を考えると、売却希望価格が適正であればいつか必ず買主が現れるはずです。ただし、いくらでも良いから早く売りたい、という方は双方代理ができる大手に売却仲介を依頼される方が良いかもしれません。